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左右取り違えて腎臓摘出…栃木の病院でミス(読売新聞)

 栃木県小山市の小山市民病院は29日、60歳代の患者の腎臓摘出手術で、担当した泌尿器科長(48)らが右の腎臓を摘出するはずが、誤って左の腎臓を摘出してしまったと発表した。

 病院は患者と家族に謝罪し、泌尿器科長ら2人を謹慎処分とした。

 発表によると、泌尿器科長は2月10日の手術直後に取り違えに気付き、左の腎臓を元に戻す自家移植手術をしたが、機能せず、3月18日に別の病院で摘出した。泌尿器科長が油性マジックで手術部位を示す「マーキング」をしなかったうえ、別の医師(40)が腎臓のCT(コンピューター断層撮影法)写真の裏表を逆に張り付けるという二重のミスが原因という。

 記者会見した河原崎秀雄院長は「病院全体で大いに反省している」と謝罪した。

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「ヤミ専従」強い政治色…第三者委が指摘(読売新聞)

 「ヤミ専従が広がり、根深い実態があった」――。

 国土交通省・北海道開発局で23日、4000人以上の職員が「ヤミ専従」など勤務時間中の組合活動をしていたことが明らかになった。違反の実態を指摘した第三者委員会の報告書は、昨年8月の衆院選前、「全北海道開発局労働組合」(全開発)が組合員に、知り合いの名前などをカードに書かせるなど政治色の強い活動をしていたことも指摘し、問題の深刻さを浮き彫りにした。

 この日、国交省が公表した第三者委員会の報告書などによると、全開発は昨年7月頃、連合の要請を受けて一部の組合員にカードを配布、勤務時間中に知人の住所や名前を記入させていたが、この直後、同開発局のヤミ専従の問題が表面化したことなどから、カードは連合に提出されなかった。

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山梨県発注工事で談合か=93年の摘発後も継続-公取委(時事通信)

 山梨県発注の土木工事で談合が行われていたとして、公正取引委員会は24日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、県建設業協会の支部や建設業者などを立ち入り検査した。公取委は1993年にも県発注工事の談合を摘発しているが、業者はその後も談合を続けていたという。
 関係者によると、立ち入り検査を受けたのは県建設協の石和、塩山の両支部と、県が受注実績や会社の規模に応じて最上位のA級や2番目のB級に指定した支部加盟の建設業者約30社。 

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「自由な発言の中にも立場」と原口総務相、生方氏解任問題で(産経新聞)

 原口一博総務相は19日午前の会見で、民主党の生方幸夫副幹事長の解任に関連し、一般論として「自由な発言の中にも、立場というものがある。互いのチームを信じ、建設的な議論がされる。これが民主党だと思う」と語った。ただ、解任そのものについては「事実関係を承知していない。閣僚として、具体的なことをまだ伝聞でしか知らないので、コメントする立場にはない」と話した。

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運航2社の統合も=仙谷戦略相-宇高航路存廃問題(時事通信)

 仙谷由人国家戦略担当相は20日、岡山県玉野市の宇野港と高松市の高松港を結ぶ「宇高航路」の存廃問題に関し、同航路で運航するフェリー2社について「統合してできるだけコストがかからないようにしながら、船の便益を残してほしい」と述べ、経営統合を検討するよう求めた。
 その上で、仙谷担当相は「どうしても(船便が)残せないならば、公的な助成を考えていく必要があるだろう」との考えを示した。宇野港に向かうフェリー上で記者団に語った。 

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 札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」で入居する高齢者とみられる男女7人が焼死した火災で、北海道警札幌北署は14日夜にも、業務上過失致死容疑で、ホーム運営会社「みらい25」など関係先を家宅捜索する方針を固めた。みらい25の谷口道徳代表取締役(52)からも引き続き詳しく事情を聴く方針。
 同署は7人のうち2人について、いずれも入居者の岡山キヌヱさん(85)と山中徳男さん(89)と確認。残る5人の身元の特定を急ぐ。
 同署と市消防局は同日午前、前日に引き続き、現場を実況見分。立ち会った谷口氏からも、施設の使い方や防火体制について説明を受けた。
 市消防局や同署によると、1階の居間(ホール)にあった灯油ストーブ周辺の燃え方が激しく、居間が火元となったとみられる。ストーブの周辺には、衣類やタオルなどの布の燃えかすが広範囲に落ちていた。ストーブの近くに洗濯物を干すことがあったとの情報もあり、居間には物干しにも使われるような長さ50~60センチ、直径5ミリの鉄の棒が十数本あったという。
 同署は、ストーブの火が洗濯物に引火した可能性があるとみて、出火原因を詳しく調べる。 

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政治主導法案、月内成立は困難=与党、子ども手当など最優先(時事通信)

 政府・与党が最優先する子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案は、ともに16日に衆院を通過し、月内に成立する見通しだ。一方、国家戦略室を「局」に格上げする政治主導確立法案は審議入りが遅れ、政府・与党が目指す月内成立は難しくなった。
 2010年度予算案は、衆院通過から30日で自然成立する憲法の規定で参院議決がなくても年度内に成立するが、与党は早期に採決し、他の重要法案の審議日程を確保したい考え。参院予算委員会は、採決の前提となる公聴会を16日に開催。与党はその後、野党が求める社会保障などの集中審議に応じ、連休明けの23日以降、速やかに採決したい考えだ。
 衆院の厚生労働、文部科学各委員会で可決された子ども手当、高校無償化の両法案は、16日の衆院本会議で採決され参院に送付される。子ども手当法案は17日、高校無償化法案は19日にそれぞれ参院本会議で審議入りする見通し。 

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 ◇…振り込め詐欺を防ごうと、兵庫県警は9日、現職警察官がモデルの等身大パネル(170センチ)を神戸市北区の三井住友銀行北鈴蘭台出張所に設置した。

 ◇…現職警察官がモデルのパネルは全国でも珍しく、センサーで感知して「すぐに振り込まず家族や友人に相談を」と呼びかける。

 ◇…出張所にはモデルとなった神戸北署の白土総一巡査部長本人も登場。警察官採用ポスターに起用されるほどの“イケメン”が2ショットでPRした。

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 のどに詰まらせる事故の多い食品の安全性を審議していた国の食品安全委員会の作業班は10日、予定していた事故を減らすための提言のとりまとめを見送った。委員間で意見の違いが大きかったためで、リスク評価を踏まえた具体的な対策は消費者庁にゆだねる方針だ。

 作業班は1月、こんにゃくゼリーについて「一口あたりの窒息事故頻度は、あめ類と同程度と推測する」とのリスク評価書案をまとめ、今回の審議で別途、提言を出す予定だった。しかし委員からは再発防止のための規制を求める一方、「逆に規制は困難」など幅広い意見が出され、提言にまとめることを断念した。委員の意見は個別に消費者庁に伝える。

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 重野氏は、平野博文官房長官が政府・与党でつくる沖縄基地問題検討委員会を打ち切る可能性を示したことに「開催を求めていく」と批判。「政権交代して、半年足らずで結論を出せというのはどだい無理な注文だ」と語り、政府が目指す5月末までの移設先決定は難しいとの認識を示した。

 同党の照屋寛徳国対委員長も同日、党普天間問題をめぐるプロジェクトチームの会合で、「陸上案に決まった場合、体を張った抵抗を真っ先にやる。(シュワブ入り口の)ゲート、道路を封鎖してしまえばいい」と強調した。【西田進一郎】

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 国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は6日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

 電力各社は69年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても13年から仏分の返還が始まる予定。低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃(六ケ所村)が再処理工場敷地内に12年度着工、18年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

 国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

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 鳩山由紀夫首相は1日、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相らと会談し、年金改革を議論する関係閣僚会議を3月中に設置することで一致した。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で月額7万円の最低保障年金や公的年金制度の一元化などを掲げ、関連法案の13年度内成立を目指している。しかし、財源のメドが立っておらず、消費税増税を含めた議論を関係閣僚間で深める狙いがある。

 会議のトップは鳩山首相で、国家戦略室長を兼任する古川元久副内閣相が事務局長に就く。早ければ週内にも初会合を開く。長妻氏は会談後、記者団に「まずは年金制度改革における原則をきちっと決めていくことが重要だ。その上で原則についての国民的コンセンサスを得ていく」と述べた。【塙和也】

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元係長、涙声で「申し訳ない」=郵便不正、厚労省元局長に-大阪地裁(時事通信)

 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)=休職中=の公判が25日、大阪地裁で開かれ、部下だった元係長上村勉被告(40)が前日に続き、証人尋問を受けた。同被告は捜査段階で村木被告の指示を認めたことについて「取り返しのつかないことをして申し訳ありません」と涙ながらに謝罪した。
 上村被告は検察側の質問に対し、偽の証明書作成は独断だったことを改めて証言。記憶と異なる供述調書に署名せざるを得なかったとし、「後悔している。一刻も早く拘置所から出たいと自分のことばかり考える卑しい自分になった」と説明した。 

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元和歌山市長の実刑確定へ=収賄・背任事件-最高裁(時事通信)

 和歌山市の土地購入・借り上げ契約をめぐり、収賄と背任の罪に問われた元市長で現市議の旅田卓宗被告(64)について、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は22日付で、被告側上告を棄却する決定をした。懲役4年、追徴金300万円とした一、二審の実刑判決が確定する。
 旅田被告は拘置中に和歌山市議選へ出馬しトップ当選。2006年の市長選で敗れ、07年に市議に再当選したが、実刑確定により失職する。 

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 石巻港や旧北上川に係留されている漁船やヨットは、津波に巻き込まれないように沖合に避難。石巻市日和が丘の無職、阿部徹さん(64)は慌ただしく小舟に乗り込んでヨットに向かった。「前回のチリ地震津波の教訓があるから、仲間と連絡を取り合って避難することにした。警報が解除されるまで沖合で待機する。10センチ程度の津波を経験したことはあるが、避難するのは初めて」と話した。

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